法定研修とは？教育を例に行う目的や研修の内容、開催に必要な費用などを解説
作成：2023/11/27
更新：2024/04/08
法定研修とは法律で定められている受講しなければならない研修です。各職業により内容も異なり、対象者も異なります。開催する場所が変われば費用も大幅に変わり、その負担も少なくはありません。
本記事では法定研修の概要および教育関連を例に挙げ、どのような研修があり開催にどのような費用がかかるのか解説していきます。
法定研修とは
法定研修とは、特定の職業・業種・資格において法律で定められている受講しなければならない研修のことを指します。
下記のように、各分野でそれぞれ定められた研修を行います。
教育関係：「初任者研修」「中堅教諭等資質向上研修」「長期社会体験研修」など
法律関係：「ビジネス法務研修」「コンプライアンス研修」「ハラスメント研修」など
介護関係：「主任介護支援専門員研修」「喀痰吸引等研修」「ターミナルケア研修」など
宅建関係：「宅建業者法定研修会」など
参考URL一例
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kenshu/index.htm
https://www.takuken.or.jp/hq/seminar/gyosya-hotei.html
それぞれの職業ごとに受講しなければならない研修の数も異なり、期間も数時間で済むものから数日、1年以上継続して受講しなければならないものまであります。業務以外の時間を費やして研修を受講していかなければなりません。
以降の内容は、「教育」の業種を例にして解説していきます。
法定研修の対象者
法定研修は全員受ける必要のある必須テーマがあれば、勤続年数や職位により受ける必要があるテーマも存在しています。
教育関連の場合は、「初任者研修」は教職員として着任後すぐに対象となり、「中堅教諭等資質向上研修」であれば勤続7年目以上、在職期間11年に達するまでが対象となります。これが例えば「指導改善研修」となれば指導が不適切である教論等の認定を受けた人が対象となるなど、受けるべき時期やタイミングの異なる研修がいくつもあり、対象者も内容によりさまざまです。
法定研修の目的
法定研修はその職業において、法律で義務付けられている必須テーマの数が異なります。
各テーマには目的があり、研修を通して総合的な能力を向上させることが目標です。
テーマ毎ではさらに項目が細分化され、細かな学習目標が設定されています。
一例として、教育関連における初任者研修のテーマを紹介します。
1. 基礎的素養を身に着ける
学校教育の現状や教育の理念などを学習します。項目ごとに研修の目標（身に付けたい資質や指導力）が設定されており、その目標を達成できるよう研鑽を積むこととなります。
2. 学級経営を学ぶ
学級経営の意義を学習し、よりよい学級環境の構築を目指します。各学級の実態に即した学級経営案を作成するなどのほか、学年会などで他の学級と協調しながら学級経営を進めていくことを目指します。
3. 教科指導の技術を向上させる
生徒に対して、より効果的な教科指導を行えるように、基礎技術力の向上を目指します。生徒に対してどのように接するのかだけではなく、教科指導を行う際の姿勢、目線、立ち位置などの深い内容を学習していきます。教科指導は、初任者研修の中でも多くの時間を要する内容であり、授業の進め方や授業参観での注意事項など身につけるべき項目が多いです。
4. 道徳の意義を学ぶ
道徳教育における基礎的理解力を高めるための研修を行います。道徳教育の目標や意義、学校や地域における基本方針などを学んでいきます。また、「心のノート」の趣旨と特徴、構成への理解を深め・活用方法を身につけていくのも、この道徳の学習に含まれています。
5. 特別活動の必要性を知る
特別活動の教育的観点からの意義や、他の教科にない固有の役割を理解するために研修を行います。児童会や生徒会活動、クラブ活動などを通して活動計画の立案方法や、異年齢集団内での活動の意義などを指導していくための知識を得るのが目標です。
法定研修の位置付け
法定研修にはそれぞれ法的な位置付けが存在しています。
実施する期間、場所、受講条件などに違いがあり、その職を長く勤めるために必要な知識を蓄えていく場となります。
日々の業務に加えて研修を受ける時間を作ることになるため負担は増えますが、実践的指導力と使命感を養い、幅広い知見を得るために継続して学習する姿勢が大事です。
ここでも「教育」の業種を例にして解説していきます。
法的な位置付け
たとえば初任者研修は、新規採用された教員に対して、採用の日から1年間研修を行うことが義務付けられています。この初任者研修は「教育公務員特例法第23条」で定められています。実施するのは都道府県または指定都市、中核市の教育委員会などです。
変わって中堅教諭等資質向上研修は、勤続7年目以上、在職期間11年に達するまでに行うことが義務付けられています。この中堅教諭等資質向上研修は「教育公務員特例法第24条」で定められています。実施するのは初任者研修と同じで、都道府県または指定都市、中核市の教育委員会などです。
実施方法
実施方法は各学校や教育委員会により異なります。
初任者研修においては校内研修と校外研修がそれぞれ設けられ、校内研修は「週10時間以上、年間300時間以上」、校外研修は「年間25日以上」と定められています。
校内研修には主に2種の実施方法があります。
一つ目は拠点校指導教員がいくつかの学校の校内研修を担当し、赴いた学校にて指導を行う拠点校方式です。指導教員による指導の質を一定の水準に確保することや、初任者研修に学校全体が関わる体制をつくることを目指しています。
二つ目はベテランの教員やミドルリーダークラスの教員が、メンターとして指導にあたるメンター方式です。学校内にてメンターチームを作成し、ピア・サポートの視点を踏まえた人材育成を推進していくことを目標としています。昨今教員数が減少傾向にあり、より教員同士が相互に学び合い・支え合えるように注目されている実施方法です。
校外研修の場合、各自治体で管理されている教育センターや文化施設などに出向き研修を行うことが多いです。アクティビティ関係の研修などは施設に集まって行う必要があります。しか近年では、コロナ禍の影響もあり、LMSを利用したeラーニングであったり、リモートツールを用いたオンライン研修形式で行われることも増えています。
初任者研修
前述しているとおり、初任者研修は新規採用された教員に対して行う研修です。教育公務員として職責を遂行するために、絶えず研究と修養に務める必要があります。
教科指導に関する研修はもちろんのこと、いじめや不登校対策に関する研修や特別支援教育に関する研修など、幅広い知見を得ていかなければなりません。
中堅教諭等資質向上研修
中堅教諭等資質向上研修は個々の教員の能力、適性などに応じた研修を実施することで、各種指導力の向上や得意分野づくりを促すことを目標に行われています。
これまで得た個々の教員としての能力や適性などを再評価し、今後の自己研鑽の指針としていかなければなりません。
学校組織マネジメント研修
学校組織マネジメント研修は各教職員が協働しながら個々の得意分野を生かして学校経営に参画するなど、組織として力を発揮することを目標に行われています。
学校組織はひとつのコミュニティであり、内外環境の変化は学校組織にも影響します。マネジメント研修を通して、学校組織が常に整備された教育環境を提供することが非常に大事です。
法定研修開催にかかる費用
研修開催にかかる費目はさまざまで、教材費や飲食費、講師派遣費用などがあります。学校外にて開催する場合は施設料金、機材代なども必要です。
校外研修では勤務外に出向く必要があるためさらに費用がかかるでしょう。とくに宿泊費や交通費などには多くの費用が必要です。例に挙げている初任者研修の場合1年を通して行われるため、上記のような費用が継続的に発生します。
しかし昨今ではIT技術が進歩し、研修をオンラインで行う機会が増えました。飲食費や講師派遣に際して必要となる宿泊費、交通費を削減できます。とくに校内研修においてはオンラインで行える内容が多いため、オンライン研修を利用して経費削減に努めることができます。
学校内に設置されているモニターやパソコンを流用することもでき、一度オンライン研修の環境を構築してしまえば何年も使い続けられるため、より費用を抑えることができるでしょう。
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まとめ
法定研修は各職業により定められている、受講しなければならない研修です。
法定研修を通して自身の技術向上や人格的資質の向上を目指します。生涯にわたりその職に意欲を持ち続けられるように定期的に開催され、且つその研修内容は豊富に用意されています。
多くが必須項目となるため、学習効率が良くより経費が抑えられた研修を開催できるように考えていかなければなりません。
時代の流れと共にIT技術を駆使した開催方式を利用できることが多くなったため、今後はよりIT技術を駆使した研修形式を採用することをおすすめします。
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